費用の内容
特徴
バックアッププラン
弁護士がご依頼者の代理はせず、継続的に事件についてのアドバイスをさせていただくプランです。
弁護士に頼むほどではないけれど、自分で交渉、調停、裁判をするのは心細いという方、是非ご利用ください。
明朗会計
詳細な料金表を公開させていただきます。
契約の際は事務所備え置きの料金表に基づき、着手金、報酬金、実費の説明をさせていただきます。
ご希望に応じて無料でお見積もりも致します。
リーズナブルな料金体系
当事務所は多くの法律事務所が採用している旧日本弁護士連合会報酬等基準を採用しておりません。
よりリーズナブルな基準にして、皆様にご利用いただきやすくしています。
内容
相 談 料
受任前にご相談をお受けする際に頂く費用です。
初回相談料：無料
２回目以降：３０分３０００円（税別）。
３０分以降は１０分ごとに１０００円（税別）。
※ あくまでも、受任前のご相談費用です。受任後の打合せに相談料は
発生しません。
着 手 金
報 酬 金
実 費
事件受任後、具体的法律業務に着手する際にお支払いいただく弁護士費用です。事件の結果にかかわらず、原則として返金いたしません。
事件の終了時に、依頼者の方の得られた経済的利益に応じてお支払いいただく弁護士費用です。
登記簿謄本等の取得費用、裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、文書謄写・取寄費用等が別途必要になります。
弁護士費用
※すべて別途消費税がかかります。
バックアッププラン
例えば、離婚をお考えで、話し合いや調停を１人でしようと思うけれど不安がある方。
弁護士は、協議、調停、裁判の代理はせずに、継続的にアドバイスさせていただきます。
アドバイス方法は直接面談、電話・メールでの連絡になります。
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最 初 の 3 か 月 |
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以降１か月ごと |
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5万円 |
| 2万円 |
※ 書面の作成は致しません。
※ 直接面談は、１回１時間、１か月３回までとさせていただきます。
離婚・男女問題
離婚協議書作成
７万円
離婚協議書作成＋メールフォロー
※相手方との交渉はいたしません。
※公正証書遺言を作成いたします。公証役場に支払う手数料が別途必要になります。
離婚手続代理人活動
手続
着手金
報酬金
協議・調停
２０万円
２０万円
訴 訟
２５万円
２５万円
※協議・調停からご依頼いただいて、訴訟に移行する場合の着手金は１０万円となります。
※離婚の他に慰謝料・財産分与を得た場合は着手金の増額はありませんが、別途その額の１０％を報酬金としていただきます。
※離婚の他に養育費を得た場合は、着手金の増額はありませんが、別途養育費の２年分の１０％を報酬金としていただきます。
例えば：月５万円の養育費の場合は、２年分である１２０万円の１０％の１２万円が報酬金となります。
※その他、親権、面会交渉で争いがある場合は、着手金、報酬金を増額する場合があります。
男女問題（慰謝料請求）
一般民事事件の基準でお引き受けいたします。
相続問題
遺言書の作成
自筆証書遺言
8万円～
公正証書遺言
10万円～
※公正証書遺言の場合、立会人2名の日当として別途2万5000円が必要です。
※公正証書遺言の場合、別途公証役場での費用が必要です。
遺言執行
遺産の価額
報酬金
～300万円
15万円
301万円～1000万円
25万円
1001万円～2000万円
35万円
2001万円～3000万円
3000万円～
45万円
遺産の価額の2％
相続手続きサポート
戸籍収集、関係図作成、財産調査、遺産分割協議書作成、動産預貯金の名義変更を承ります。
サポート内容
相続財産
～2000万円
相続財産
～5000万円
相続財産
～1億円
相続財産
1億円～
相続人調査
（戸籍収集）
5万円
5万円
7万5000円
個別お見積
相続関係図作成
（相続人調査と同時のみ承ります）
1万5000円
1万5000円
2万円
個別お見積
相続財産調査
（財産目録作成）
3万円
5万円
7万円
個別お見積
遺産分割協議書作成
合計
4万円
13万5000円～
5万円
16万5000円～
7万5000円
24万円～
個別お見積
37万円～
遺産分割協議・遺留分減殺
着手金
2０万円（交渉、調停、訴訟）
報酬金
経済的利益
報酬金
～３００万円
３０１万円～３０００万円
３００１万円～３億円
３億円～
１５％
８％+２１万円
５％+１１１万円
４％+４１１万円
相続放棄
着手金 報酬金
３か月以内の相続放棄 ５万円 なし
３か月を超えた相続放棄 ５万円 ３万円
※２名様以上の場合は、お一人様ごとに、着手金２万円、報酬金２万円にて承ります。
なお、３か月以内の相続放棄の着手金は、人数にかかわらず無料です。